残暑が厳しい今日この頃、みなさんどのようのお過ごしでしょうか？

タイトルにある事業再構築補助金は、弊業界からは熱い期待を寄せられて令和３年４月からスタートしたものの、小規模の事業者にはなかなか高い壁があり申請することもあきらめるといった話もちらほら聞こえてきますが、３次公募が９月２１日の１８時締切で受付が行われているところです。

そんななか、３次公募から変更があった点などを紹介します。

1. 「最低賃金枠の創設」簡単に言うと低賃金で何とか頑張っている小規模事業者にも積極的に活用してほしいという趣旨かと思われます。
2. これまで補助率３／４を受けられるのは、緊急事態宣言に伴う影響を受けた事業者のみでしたが、これが一定期間最低賃金よりも３０円以内で雇用している従業員が全従業員中１０％以上いる事業者にも補助率を３／４受けられるという措置で、さらに採択率も優遇すると公表されています。(売り上げ減少要件もあり)
3. 「上限額の増加」
4. ２次公募までは中小企業の通常枠での補助上限額は６，０００万円でしたが、従業員数に応じて８，０００万円に増額、さらに計画終了までに一定水準の賃金引上げを要件に最大１億円の補助額となります。
5. 「各種要件緩和」
6. 売上高減少要件の対象期間の拡大と、売上が増加していても利益が減少していた場合には別の要件でいいこと、「新規性」の判定が「過去」ではなく「コロナ前」で良くなったことなどがあります。

１次、２次公募よりも使いやすくなった半面、これまでに採択されてしまった事業者からは不満も出そうですが、一度申請をあきらめてしまった事業者の方も今一度検討してみてはいかがかと思います。

３次公募には日がないので今から申請出すことは現実的には難しいと思いますが、４次公募さらには翌年度も予定しているということなので、コロナ禍不況を乗り越えるためにも気軽にご相談いただけたら幸いです。

※その他詳しい内容などは中小企業庁の「事業再構築補助金特設サイト」でご確認ください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp

　平良　亮