「記帳適時性証明書（会計帳簿作成の適時性〈会社法第432条〉と電子申告に関する証明書）」
会計帳簿や決算書、法人税申告書の作成に関して、次の8項目を株式会社TKC が第三者として証明するものです。

• 当該企業は、これまで3年以上にわたって、TKC会員の指導の下で「適時に」会計帳簿を記帳していること。
• TKC会員が、これまの3年間において実施した巡回監査と月次決算の日付と、監査した仕訳件数。
• 月次決算の終了と同時に、その時点までの会計帳簿は閉鎖されるため、過去データに対する改ざんは一切なされなかったこと。
• 決算書がその計算根拠となる会計帳簿と完全に一致していること。そして、その決算書の各頁左下に付番された固有番号。
• 決算書の個別注記表に、その決算書が「中小会計要領」あるいは「中小指針」に準拠している旨の記載があるかどうか。
• 税理士が作成した法人税申告書等が、その決算書に基づいて作成されていること。
• その法人税申告書等は、決算書と共に電子申告されていること。
• 電子申告された法人税申告書等には、税理士法第33条の2が規定する添付書面が添付されているかどうか。

「記帳適時性証明書」により、金融機関において決算書の信頼性は大きくアップします。いま、「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用する金融機関が増えており、全国で38の金融機関（2014年9月1日現在）がTKC会員の関与先企業の専用融資商品（三菱東京UFJ銀行の「極め」、商工中金の「TKC全国会提携融資（経営力強化）」等）として取り扱っています。

TKC会員の関与先は、一定の条件を満たすことにより、TKCと業務提携する全国の金融機関で、より低金利の「TKC 戦略経営者ローン」を利用することができます。

「TKC 戦略経営者ローン」には、次のような特長があります。

• 無担保、第三者保証無しで利用できます。
• 借入申込み時点で金融機関に出向く必要がありません。TKCのシステムに従って関与先が作成した必要なデータを、TKC 会員事務所が借入申込先に送付します。
• 条件別に「企業防衛」「レギュラー」「ワイド」「会計参与」の4 つの種類があります。
  ※「レギュラー」以外は、金融機関によって取り扱っていない場合があります。
• ③の種類別に設定された条件のほか、「法人設立後2年または3年以上経過し、かつTKC会員と顧問契約を結んでから1 年以上経過していること」などの条件があります。

TKC会員は、TKCの各地域会が継続的に開催する様々な金融機関との交流会に積極的に参加することで、1人ひとりが金融機関との信頼関係の構築や最新情報の収集に努めています。さらには、TKC会員はTKCと提携する金融機関が主催する「中小企業経営者向けセミナー」の講師や、「企業向け個別相談会（無料）」の相談員を務めることもあります。今後もTKC会員は金融機関と連携して、中小企業の経営者の皆さまを応援し続けます。