個人診療所を親族に承継する場合の留意点

• 診療所の土地、建物の取り扱い
  親名義の土地、建物は、承継者である子に貸し付けるか、譲渡、贈与により子の名義に変えることもできます。
  譲渡…親に譲渡所得課税が発生し、子は建物の減価償却費を必要経費にできます。
  賃貸…親と生計が別であるときは、親（借主）に賃貸料収入が発生し、子（借主）の賃貸料は必要経費となります。
  贈与…子に贈与税がかかる場合があります。
• 医療機器等の取り扱い
  医療機器を引き続き子に使用させる場合には、土地・建物と同様に、譲渡、賃貸、贈与の3つの方法があります。賃貸の場合には親と生計が一であるか否かによって、賃貸料の支払いがあっても、その取扱が異なります。
• たな卸資産や未収金
  親の開設していた診療所のたな卸資産や未収金は、親の所有資産や債権ですから、売却や贈与によって、子に承継することができます。
• 借入金の引き継ぎ
  債権者の同意を得れば引き続き継ぐことが可能です。この場合、借入金の利息は事業所得の必要経費に算入することができます。
• 院長への退職金
  勇退する院長に退職金は支給できませんが、承継後も診療を続ける場合には一定の要件のもと、子である院長から給与を受け取ることができます。
• 手続き
  1.保険医療機関の指定申請書
  2.診療所解説届け　他
  3.社会保険関係の新規適用届け
  4.個人事業開業届
  5.所得税の青色申告承認申請書等
  6.その他、診療報酬の医療機関指定申請書等

  →　社会保険事務所（都道府県）
  →　保健所（都道府県）
  →　社会保険事務所（都道府県）
  →　税務署
  →　税務署
  →　福祉事務所　他（都道府県）

  ※旧診療所の廃止手続きも必要です。
  限られた時間で繁雑な事務処理を行わなければなりません。特に、相続による場合は、急なことであり混乱することがあります。
• 第三者への譲渡
  売却価格によって譲渡損益が生じます