ワクチン接種の推進を前提のもと感染防止対策認証制度の運用と、経済活動の再開を結びつけることを期待して、沖縄県がワクチン接種・陰性証明書の活用の実施に向けて、先日素案が公表されました。

ワクチン接種済証や検査陰性証明書を提示することにより、飲食店であれば料金の割引、イベントであれば優先レーンや来場プレゼントなど色々なインセンティブがもらえるという制度です。

この制度を見たときに過去に特定期間内に投票済証明書を提示することによって、那覇市では居酒屋などの飲食料金の割引等を行うサービスがあった事を思い出しました。

あれからは全く自治体でそういったサービスがなくなったなと思いつつ、いつも投票に行く際は投票済証明書をついついもらってしまって、しばらく置いて何にも使わないままいつも捨ててしまっていたのですが、調べてみると投票済証明書はそれ以外の役割も果たしていたそうで、投票済証明書には①会社（労働組合）に提出を求められることがあることや②投票済み証明書があると飲食店などで割引してもらえることがあるとのことでした。

労働組合は「働く人」の雇用や暮らしの安定のため、「働く人」の立場に立った政策を実現するために政治活動を行っているという特性もあるようで、その活動の一部として投票に行くことが挙げられており、投票に行った証明として、投票済証明書の回収が行われる場合があるそうです。

また会社に提出する場合もあるそうで「労働時間中に選挙へ行った」ことを証明する為だそうです。

なお労働基準法第7条で、公民権行使の保障として、使用者（会社）は、原則として労働時間中に選挙に行くことを拒んではならないとも規定されています。

②に関しては、自治体の実施次第ではあります。

話は違う方向にそれましたが、いずれにせよインセンティブに関しては、お得なことでもありますし、認証制度による外食やイベント参加の安心感もあるので、こういった制度を活用しながら感染対策と経済活動がバランス良く進んで、コロナ収束に向かうことを願っています。

久田貴大